ホーム分電盤

ホーム分電盤（配電盤）の交換は、家庭の電気設備の安全性と信頼性を維持するために重要です。
1. 老朽化による安全性の低下
長年使用している分電盤は、経年劣化や部品の摩耗により絶縁不良や火災のリスクが高まることがあります。特に20年以上経過している場合は注意が必要です。
2. 電気負荷の増加に対応できない
家庭の電気使用量が増加すると、古い分電盤では過負荷に対応できず、ブレーカーが頻繁に作動したり、火災の危険性が高まります。
3. 法令・規格の変更
電気設備に関する法令や安全規格は改訂されることがあります。古い分電盤では最新の規格に適合しない場合があります。
4. 災害時のリスク軽減
地震や火災などの災害時に備え、耐震設計や火災に強い構造の分電盤に交換することで、安全性を向上させることができます。近年では感震機能つき分電盤も普及しており総務省などより推奨されております。
5. スマートホーム化への対応
IoTやスマートメーター対応の最新分電盤に交換することで、遠隔監視や電力管理が可能となり、効率的な電力使用が実現します。特にHEMS対応分電盤など最新の技術によりスマートフォンによる遠隔監視も可能になりました。

ビルやマンションの分電盤

分電盤（ぶんでんばん）は、建物内の電気供給を管理・分配するための重要な設備です。ビルやマンションでは、多数の住戸やオフィスに安全かつ安定した電力供給を行うために設置されています。

【分電盤の主な機能】
1. 電力の分配
メインの電源から供給された電力を各回路や住戸、部屋に分配します。これにより、必要な場所に適切な電力量を供給します。
2. 過電流・漏電の保護
ブレーカーや漏電遮断器（漏電ブレーカー）を備え、不具合や異常時に電流を遮断し、火災や感電事故を防止します。
3. 回路の制御と管理
各回路に対してスイッチや遮断器を設置し、必要に応じて電気のオン・オフやメンテナンスを行います。
4.安全性の確保
絶縁や地絡保護、アース接続を行い、安全な電気供給環境を整えています。
【分電盤の構成要素】
ブレーカー（漏電遮断器やサーキットブレーカー）
過電流や短絡を検知して自動的に電源を遮断します。
アース端子
異常電圧（雷やショート・短絡）から身体保護のためのアース線を接続します。
【最新の技術動向】
HEMSや通信を活用した遠隔監視・制御システムの導入により、リアルタイムの状態監視や故障通知が可能になっています。
高効率・高信頼性のブレーカーや電気自動車充電対応の分電盤も増えています。

マンションなどの引込み盤

マンションの引き込み盤の役割は、建物内に電力を供給するための重要な設備です。
1. 電力の受電と分岐
　　引き込み盤は、電力会社からの電気を安全に受け取り、各戸や共用部分へ適切に供給します。
3. 電気容量の管理
　　建物の電力需要に応じて容量を調整し、適正な電力供給を維持します。また、将来的な増設や変更にも対応しやすい構造になっています。
4. 保守・点検の拠点
　　定期的な点検やメンテナンスを行う場所としても機能し、電気設備の安全性と信頼性を確保します。
まとめ
マンションの引き込み盤は、電気の安全な供給と管理を担う重要な設備があります、安全に寄与するアースもここに引き込まれます。近年引き込み盤が経年劣化して腐食穴が空いたり、強度的にも不安なものが見受けられます。早めの対応が求められています。

 

EV自動車充電コンセント

EV自動車のコンセント設置の便宜性についてご説明
1. メリット
充電の手軽さ：自宅や職場に充電コンセントを設置することで、いつでも気軽に充電できる。
コスト削減：公共充電所を利用するよりも、家庭での充電はコストが抑えられる場合が多い。
時間の節約：夜間充電や長時間駐車時に便利。
2. 設置の便宜性
家庭用普通充電（3ｋW）：比較的簡単に設置でき、標準の家庭用電源を利用可能。急速充電（6ｋｗ）に比べて時間はかかるが、日常使いには十分。
専用急速充電器も格安です：設置には多少の費用と専門工事が必要。充電時間短縮に有効。
3. 設置に関する考慮点
電気容量：既存の電気配線や容量を確認し、必要に応じて増設や配線変更が必要。（主に夜間のみ充電の場合既存プラス概算20Ａ）
安全性：適切なブレーカーや漏電遮断器を設置し、安全性を確保。（しっかりしたアースが必要です、簡易なアースではエラーになる場合があります）
規制・許可：地域の電気工事条例や建築基準法を確認。（電力会社への届が必要な場合があります：当社で行います）
4. まとめ
EVコンセントの設置は、自宅や職場での充電環境を整える上で非常に便利です。特に普通充電器の設置は比較的低コスト（98000～）・低難易度で行え、多くの利用者にとって手軽な導入手段となっています。急速充電器の設置はコスト（290000～）や工事負担が高いため、用途に応じて選択すると良いでしょう。

漏電復旧工事

漏電復旧工事の重要性
漏電は、電気設備や配線の絶縁不良、老朽化、誤った取り扱いなどによって発生します。漏電が放置されると、以下のような深刻な問題を引き起こす可能性があります。
1. 火災のリスク増大
漏電による電気火災は、建物や財産を破壊し、人命にも危険を及ぼすため、最優先で対処すべきです。
2. 設備の破損や故障
長期間漏電が続くと、電気設備や機器の故障を招き、修理や交換のコストが増大します。
3. 法的・社会的責任
漏電を放置して事故や火災が発生した場合、法的責任を問われることがあります。適切な復旧工事は法令遵守の観点からも重要です。
漏電復旧工事のポイント
早期発見と対応・専門業者による作業：資格を持った電気工事士（経験が必要）による適正な復旧工事が必要です。
安全対策・再発防止策の実施：絶縁材の補修や配線の更新、漏電遮断器の設置などを行います。
まとめ
漏電復旧工事は、火災や感電事故、経済的損失を未然に防ぐために非常に重要です。定期的な点検と適切な修理を行うことで、安全な電気環境を維持できます。

電源増設工事や申請業務

・新たな設備や機器の導入に伴う電力需要の増加
・既存設備の負荷増加への対応
【工事の種類】
1. 配電盤・分電盤の増設・更新
必要に応じて新たな配電盤や分電盤を設置し、電気の供給経路を増やします。
2. ブレーカーの容量増強
既存のブレーカーの容量を上げるか、新たに設置します。
3. 配線の増設・更新
新たな電線やケーブルの敷設、既存配線（電力ケーブル）の強化を行います。
【工事の流れ】
1. 現状の電力負荷や設備の状況を調査し、増設計画を策定します。
2. 必要な手続きや電力会社との調整を行います。
3. 配線工事や設備設置を実施します。安全確保のための工事管理が重要です。
【注意点・ポイント】
安全管理：外線工事が必要な場合もありますので、施工と運用には十分な安全対策が必要です。
電力会社との調整：増設容量に応じて供給契約の見直しや申請が必要です。
コスト：工事内容や規模により費用が変動します、将来的な拡張も考慮した設計を行うと良いです。

減設工事や申請業務

最近は電気電力使用量が減り、既存の設備や契約が必要がなくなったという場合には、
減設工事を行い電力会社への申請をする事で契約電力を下げる事が出来ます。
1. 事前の計画と確認が必要です
減設対象の機器や回路を正確に把握する、 配線図や電気設備の仕様書を確認し、減設の範囲を明確にする。
負荷の変動や既存設備への影響を考慮し、新たな契約容量を求める。
2. 負荷の確認と調整
減設後の負荷バランスを確認し、過負荷にならないよう注意する。
必要に応じて負荷分散を行う。
3. 工事終了確認後電力会社への申請を行う（電力会社の確認後に契約変更が行われます）

太陽光発電関係工事

家庭用太陽光発電の現状につきましては、技術の進化と制度の変化により大きく動いています。

FIT制度の売電価格は下落
2012年度には40円/kWhだった売電価格が、2024年度には10円/kWhまで下がっています。これにより、売電による収益性は低下しています。（ニュース記事より抜粋）

設備費用は低下傾向
太陽光パネルや周辺機器の価格が下がり、初期費用のハードルは以前よりも低くなっています。

導入件数は増加傾向
日本では太陽光発電の導入が進み、2022年度には発電量が926億kWhに達し、再エネ電源の中で9.2%を占めるまでに成長しました。

卒FIT問題
FIT制度の期間（家庭用は10年）が終了する「卒FIT」家庭が増加中。売電収入が減るため、自家消費へのシフトが重要視されています。

蓄電池との併用が注目
昼間に発電した電力を蓄電池にためて夜間に使う「ストレージパリティ」が経済的メリットを高める手段として注目されています。

今後の動向

自家消費型モデルの普及
電気代高騰への対策として、家庭内で発電した電力を自分で使うスタイルが主流になりつつあります。

補助金や自治体支援の活用
地域によっては導入費用の補助制度があり、導入の後押しとなっています。

蓄電池設備工事

家庭用蓄電池の今後の展望（ニュース記事より抜粋）
価格は徐々に下落傾向
• リチウムイオン電池の量産化や技術革新により、蓄電池の製造コストが下がってきています。
• 海外メーカーの参入により価格競争が激化し、高性能モデルでも手頃な価格で導入可能に。
• ただし、円安や原材料高騰の影響で一時的な価格上昇の可能性もあるため、タイミングの見極めが重要です。

需要は右肩上がり
• 2023年度の家庭用蓄電池の出荷台数は15.6万台、前年比125％の成長を記録。
• 2030年には累積出荷台数が300万台を超える見込みで、全世帯の約5.5%が導入する計算になります。

容量の大型化と多様化
• 平均容量は年々増加しており、より長時間の電力供給が可能に。
• 停電時の自動切替機能や遠隔操作など、機能面でも進化が進んでいます。

補助金制度の拡充
• 国や自治体による補助金制度が継続・拡充されており、導入費用を数十万円単位で抑えることが可能。
• ただし、補助金は予算枠や年度によって変動するため、早めの情報収集がカギです。

太陽光発電とのセット導入が主流に
• 卒FIT（固定価格買取制度終了）後の自家消費を目的に、太陽光＋蓄電池のセット導入が増加。
• 電気代の高騰に対する対策としても有効で、経済的メリットが大きい。

家庭用蓄電池の今後は、再生可能エネルギーの普及や電気代の高騰、災害対策の観点からますます重要性が高まると予測されています。

その他の電気工事

経年劣化した工場やビルの配線系統などに関わる電気工事など、多方面にわたり対応しております。